子供の面接交渉とは

離婚後、子供と会えるようにするためには、離婚時に取り決め、書面で決定しておいた方がよいでしょう。

具体的な面接方法

  • 週、月単位で特定の曜日、時間等を決める
  • 携帯電話を持たせて連絡を取る
  • 学校行事への参加有無
  • 手紙などの間接的な連絡方法にとどめる

後に、親権者が子供に会わせてくれない場合は、面接交渉の調停を家庭裁判所に申立てすることができます。裁判所は、子供にとって利益になると判断した場合は面接が認められることになります。

協議に応じない場合

家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして、面会交流に関する取り決めを求めます。
その際は、子どもの健全な成長を優先し、子どもの年齢、性別、性格、就学の有無、生活環境等を考えて、子どもの意向を尊重した取決めができるように、話合いが進められます。
また、面会交流の取決めについて、面会の際に父母が注意する必要のある事項について裁判所側から助言したりします。
なお、話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され、裁判官が、家庭事情を考慮して審判します。

強制執行

調停又は審判で決められた事項を相手方が守らない場合、履行勧告・命令の申し立てができます。
履行勧告等を相手方が無視して、子どもに会わせない場合等、金銭の問題であれば強制執行で取り立てをすることができます。