養育費とは

一般的に、未成年の子供が自立するまでに要するすべての費用ということになります。衣食住に必要な生活費です。裁判などに関係なく、養育費というのは必ず取り決められるものになります。

養育費の決定方法

まず、当事者である夫婦で話し合い、現在子どもを育てるのにかかっている費用、お互いの財産、今後の収入、経済状態などを検討して決めます。
養育費は分割払いとされることが多いので、口約束ではなく離婚協議書などの合意文章にしておく事をお勧めします。
支払の期間、支払金額、支払方法について具体的に決めておく必要があります。

話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所へ判断を委ねることができます。
家庭裁判所での決定は、将来支払いが滞った場合でも強制的に支払わせることが可能です。

養育費の増減

一度決められた養育費であっても、後に起こる事情により増減する事は可能です。話し合いで決められない場合は、同じく家庭裁判所へ判断を委ねることができます。

増額理由例

増額の場合
  • 入学、進学等に伴う費用
  • 病気、けが等に伴う医療費
  • 親権者の入院、病気等に伴う収入の悪化
  • 物価水準の大幅な上昇
減額の場合
  • 支払う側の入院、病気等に伴う収入減
  • 経済状況による収入減
  • 親権者の大幅な収入増

協議に応じない場合

家庭裁判所に「養育費の調停申立」を行います。
調停は第三者の調停員が中立の立場で家庭環境の状況を聞き、調停案を出します。
調停で合意が成立しなければ、家庭裁判所の審判となり、審判により養育費が決定します。

強制執行

調停又は審判で決められた事項を相手方が守らない場合、履行勧告・命令の申し立てができます。
履行勧告等を相手方が無視して、支払いに応じない場合であれば強制執行で取り立てをすることができます。